【行政書類調査|原一探偵事務所の結婚調査】

合法的書類調査は一通りセット

ここでは、原一探偵事務所の結婚調査で標準についている行政書類調査について説明します。

 

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官報調査

官報の自己破産申立者情報

【官報の自己破産申立者情報】

 

官報という政府の日刊紙には、自己破産や個人再生の申し立てをした人を公表する欄があります。

 

金融機関の回収担当など、限られた職業の人しか読まない刊行物ですが、これをチェックします。

 

自己破産や個人再生は、借金を返せなくなった人に、一定の不利益を被ることを条件に、返済を免除する制度です。

 

個人再生では平均80%が免除され、自己破産後に免責を得た場合では全額が免除されます。

 

借金を返せなくなるにも様々な事情があります。

 

勤めていた会社が倒産して再就職できなかったとか、家族がお金のかかる病気になったとか、同情すべき事情のこともあります。

 

堅実に会社を経営していたのに、大口取引先の倒産のあおりを食らって倒産するようなこともあります。

 

だから、個人再生や自己破産の経歴があるから、即座にその人に欠陥があるとは言えません。

 

しかし、重要な参考情報ではあるので、これを調べます。

 

新聞調査

行政書類ではないですが、新聞に名前が出たことがあるかどうかチェックします。

 

警察が管理する犯罪歴を調べるのは違法ですが、報道されている場合、新聞を調べるのは合法です。

 

逆に、表彰されたことがあるなど、よいニュースがつかめることもあります。

 

不動産登記簿調査

不動産登記簿

【不動産登記簿】

 

相手が不動産を所有している場合、登記簿を調べます。

 

不動産登記簿は誰でも合法的に請求できます。

 

方法はその土地を管轄する法務局に直接出向くか、郵送請求です。

 

簡単ではありますが、不慣れな人には実際以上に面倒に感じられるものです。

 

そして登記簿を取り寄せたところで、見方を知らない人には意味不明の書類です。

 

原一は書類の取り寄せを代行して分析し、見方を丁寧に教えてくれます。

 

土地と建物の所有権は誰にあるのか、不動産を担保に借金していないか、などがわかります。

 

財務省の差し押さえ記録がある場合は、過去に長期間の税金滞納などがあったことがわかります。

 

商業登記簿調査

相手が、株式会社や有限会社などの法人企業を所有している場合、登記簿を調べます。

 

「目的」欄が雑多すぎたり、何度も変更されている場合、事業内容が安定していないと推定されます。

 

「役員」欄の変更が多い場合は、経営陣が安定していないと推定されます。

 

会社の信用度まで知りたい時は、企業信用調査サービスを利用します。

 

帝国データバンクや東京商工リサーチなどが提供する情報です。

 

ただし、これはオプションで別料金とのことです。

 

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原一がしない違法な書類調査

ついでに違法な書類調査とその問題点も解説しておきます。

 

原一さんはこういう調査は一切しないとのことです。

 

戸籍謄本調査

2006年施行の個人情報保護法により、第三者の戸籍情報入手は一部の例外を除いて違法になりました。

 

結婚調査目的で探偵社が入手することは認められていません。

 

よって、原一探偵事務所はこれを一切しないとのことです。

 

司法書士と結託して不正に入手する探偵社は後を絶ちませんが、依頼者も刑事罰を受ける可能性があり、危険です。

 

また、第三者が請求した場合は本人に通知するサービスをする自治体が増えています。

 

この場合、戸籍情報を請求した時点で相手に調査が発覚してしまうことになります。

 

違法な戸籍調査には手を出さないことをおすすめします。

 

高野: 例えば、離婚歴がある場合は聞き込みでたいていつかめます。

 

聞き込み結果が本当に間違いないかは、もちろん戸籍をみないとわかりません。

 

しかし、複数の人が具体的な証言をしているなど、信憑性があればそれで十分では?

 

そう考えると、法律違反をしてまで戸籍情報を入手しても、新たな発見がある場合は少ない。

 

リスクに見合わない、無駄な調査ですね。

 

信用情報

銀行、消費者金融、クレジットカード等の金融会社は、個人の信用力の情報を共有しています。

 

信用情報機関は主に次の3つです。

 

(株)日本信用情報機構 通称JICC。信販会社、消費者金融、カード会社、金融機関、保証会社、リース会社が会員。
(株)シー・アイ・シー 通称CIC。信販会社、クレジット会社が会員。
全国銀行個人信用情報センター 主に金融機関が会員。

 

3種の情報機関は相互に情報交換もしています。

 

長期間の滞納や債務整理(※)があった場合、情報が記録され、一定期間借り入れができなくなります。

 

※借金の減額や免除のこと。任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4種類がある。

 

これがいわゆる「ブラックリストに載る」ということです。

 

結婚調査の目的で探偵社がこの情報を入手するのは違法であり、原一は一切やっていないそうです。

 

高野: 信用情報などなくても、行動調査でかなりのことがわかります。

 

高収入な職業ではないのに、豪遊や高額な買い物が観察されれば、赤信号です。

 

借金をしているか、風俗などまともではない収入があることが疑われます。

 

15日頃や月末に複数のサラ金への出入りが確認されれば、確実に自転車操業の多重債務者。

 

そんな人でも返済が止まるまではブラックリストには載りません。

 

つまり、法を犯してまで信用情報を得ても、あまり意味がないことなのです。

原一の結婚調査・まとめ

5ページにわたって原一探偵事務所の高野上級アドバイザーに聞いてきた結婚調査。

 

ここでポイントをまとめたいと思います。

 

ポイント

聞き込み調査と行動調査を組み合わせられるのが、ハライチの強み。

 

 

探偵がダイレクトな聞き込みをしても情報を得られる見込みは薄く、発覚の危険だけがある。
原一は「聞き込みと分からない聞き込み」の技術があり、発覚リスク最小で最大の情報を取ってこれる。

 

 

行動調査は尾行と隠し撮りで行動を記録すること。
原一は業界トップレベルのスキルと装備を持っている。

 

 

調査対象は、結婚相手当人とその親兄弟(実家)の2種類。
「誰の何を一番知りたいか」と予算に合わせて、聞き込み調査と行動調査の最適の組み合わせを提案してくれる。

 

 

合法的にできる行政書類調査もフルセットでついてくる。

 

私: 最後に、ダメな結婚調査を見抜く方法を教えてくれませんか?

 

高野: うーん、誰でも判断できる基準でというなら、価格ですね。

 

20〜30万円の調査は絶対ダメでしょうね。

 

本当に役に立つ情報を得ようと思ったら、複数のスキルの高い探偵を何日も投入しなければならない。

 

それは、ここまでの話で分かってもらえたと思います。

 

そんな費用でそれが可能か考えてみてください、ということです。

 

その費用の調査なら、おそらく地域の電話リストに片っ端から電話聞き込みをした結果などを渡されることになるでしょう。

 

回答は当たり障りのないものが中心になると予想されます。

 

発覚のリスクもかなり高いですね。

 

また、20〜30万円というのは不満があっても諦めやすい価格と言われています。

 

裁判で争うのは弁護士費用倒れでお話になりません。

 

消費者センターに訴えてモメるのさえ面倒に感じる人が多いでしょう。

 

これが100万円、200万円でゴミのような調査結果となると、黙っていない依頼者も出てくるでしょうが。

 

くれぐれも「安物買いの銭失い」にならないよう、気を付けていただきたいですね。

 

私: わかりました。ありがとうございました。

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